熊本県議会 2022-09-26 09月26日－06号
その効果としては、消防署や分署等の配置や管轄区域の見直しによる現場到達時間の短縮といった住民サービスの向上に加え、本部機能の効率化による現場要員の充実や施設設備等の共同整備による財政負担の軽減など、消防組織の運営効率化と体制強化が期待されます。
その効果としては、消防署や分署等の配置や管轄区域の見直しによる現場到達時間の短縮といった住民サービスの向上に加え、本部機能の効率化による現場要員の充実や施設設備等の共同整備による財政負担の軽減など、消防組織の運営効率化と体制強化が期待されます。
なお、現場到達までの平均所要時間は8.6分、病院等収容までの平均所要時間は39.3分となり、過去10年、緩やかな延伸傾向にあるとされています。
ただ、その時点では、厚生部の返事は、本県の救急車の現場到達時間は極めて早いものであるということから、緊急にドクターヘリを入れなくてはならないという状況にはないというものでありました。
新たなセンターの設置により水質検査の効率化が進むとともに、水質事故時の現場到達の迅速化による浄水場の対応の強化も図られます。また、連携を通じた人材育成も期待できます。このように、広域水質管理センターの共同設置は、将来にわたり安全で良質な水道水を供給していく上で、また、５事業者の広域化の推進という点でも大変意義あるものと考えています。 次に、５事業者の今後の連携についてです。
一一九番の通報から救急車の現場到達まで平均七・五分かかると言われておりますが、心肺停止の場合は、救急車到着まで何ら処置を施さなければ蘇生の可能性がほとんどなくなるため、救命手当ての普及は救急分野において最重要課題とされております。 最近は、ＡＥＤがさまざまなところに設置され、私の地元では、大字単位の自主防災組織はもちろんですが、さらに小さい単位での設置がなされているところもあります。
改めて整理しますと、消防の広域化による具体的なメリットとして、まず、現場である消防署所に百五十人程度を増員し現場の消防力を強化することにより、災害時における初動や増援体制の充実が図れること、二つ目は、現場に一番近い消防署から迅速に出動することが可能となり、現場到達時間の短縮ができることです。
出動対象地域については、岩国地区消防、柳井地区広域消防、光地区消防、下松市・周南市・山口市消防本部の区域としており、このうち、岩国地区消防と柳井地区広域消防の区域での救急現場への出動においては、本県ヘリとの現場到達時間を勘案し、本県ヘリより広島県のヘリを優先して要請することも可能とされているとの答弁がありました。
また、通信指令部門の統合と相まって管轄区域の見直しを行い、一層の適正化を図ることで、最寄りの署所からの消防車、救急車が出動することにより、地区によっては現場到達時間の相当な短縮が図られます。
近年，救急車出動の依頼がコンビニ受診と言われるほど多くなり，現場到達時間が長くなっている実態もあります。出動要請を迷ったりするときの救急電話相談は，医療関係者からも同様の御要望を伺っておりますし，医療の観点からも注目すべきであります。
二つ目は、現場に一番近い消防署から出動することが可能になり、現場到達時間の短縮ができることでございます。三つ目は、総務通信部門を中心に全体で六十人程度の人員削減を図ることができますので、年間約四億円の経費削減が見込まれます。四つ目は、消防無線デジタル化整備を広域的に実施することにより、約四十億円の整備費用削減が見込まれます。
9 ◯知 事 県内には、住民が生活されている地域で放水による消火活動ができないような地域はなく、現場到達に要する時間は平均で約８分間である。しかし、住宅密集地など、大型消防車両の進入が困難な場所もないわけではないので、消防団に軽自動車サイズの小型消防車両の整備を進めており、現在、全県下で51台が配備されている。
そこで、今まで島田前議員、また中川議員が、ドクターヘリの導入について質問されておりますけれども、119番通報から救急車の現場到達時間が6.7分で、病院収容まで28.7分ということで、全国最短であること、また救急医の確保や多額な経常的費用負担が生じるなど課題が多いということ、また山間部など救急車による搬送が困難な場合、県保有の２機のヘリコプターを活用すること、また石川県との共同運航も難しいのではないかということでございます
国の指針を見ると、広域化により複数の消防本部の統合により業務が効率化されることや、消防拠点を適正に配置することによって現場到達時間が短縮できること、さらに財政規模が大きくなれば高いレベルの設備が整備できるなどスケールメリットの追求といった利点が並んでいます。
この効果でございますが、災害時における初動体制や増援体制の充実強化や、管轄区域の適正化、広域化により現場到達時間が短縮されることが一つ。 二つ目は、本部要員の効率化による現場要員の増強や専門要員の養成、専従化が図られることが二つ目。 三つ目で、財政規模の拡大に伴う高度な消防施設や設備等の整備が可能であるというスケールメリットが期待しておるところでございます。
具体的な例を挙げさせていただきますと、組織、指揮命令系統が一本化されまして、管轄区域という概念がなくなりますので、火災が発生した場合、災害現場に最も近い消防署等からの出勤による現場到達時間の短縮が期待されます。また、総務・通信部門の一本化で生じる人員の適正配置による現場要員の増強を図ることができると思います。
具体的には、災害発生時における初動体制の強化、統一的な指揮の下での効果的な部隊運用、部隊機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化及び専門化、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到達時間の短縮等々が述べられております。
本県では、13消防本部のうち10消防本部が管轄人口10万人未満の小規模本部でありますけれども、この消防組織の広域化が実現できますと、大規模災害等への対応力の強化ですとか、あるいは総務・通信指令部門の統合による現場活動要員の充実でありますとか、また市町村の境界を越えた活動によりまして、消防車、救急車等の現場到達時間の短縮ができるとか、あるいは消防救急無線のデジタル化の整備コストの節減を図れるとか、スケールメリット
平成十五年度救急出動件数千九百六十八件、覚知から現場到達までの平均所要時間五分二十四秒、覚知から病院到着までの平均所要時間三十三分四十六秒、一時間以上要した件数は九十六件、うち二時間以上は三件であります。収容医療の現状は、市内病院一二％、救急告示医療機関としての岩沼市のＭ病院に四〇％、仙台市内の病院四三％、その他五％となっております。
本システムの導入により、一つ、迅速、正確な出動指令による現場到達時間の短縮、二つ、指令管制要員の増員抑制、三つ、部隊の効率運用による資源の増大抑制等、大きな効力を発揮するものであります。